01
どの自治体に寄附をすればいいのか分からない
Serviceサービス
朝日放送グループが「つなぐ」「届ける」
まちと企業のストーリー
「企業版ふるさと納税」は“地域の成長”と“企業の成長”を同時に実現する画期的な制度です。ひとつでも多くの「まち」と「企業」がこの制度をきっかけに更なる活気を手に入れられるように。地域創生に深く携わる朝日放送グループが総力をあげて、「ご縁つなぎ」と「コンテンツづくり」でお手伝いをいたします。
こんなお悩みはありませんか？
02
自社内に企業版ふるさと納税に関するノウハウがない
03
認知拡大ができず、寄附効果の最大化ができない
そのお悩み、
が解決します
Featureスキームの３つの特長
企ふまちABCの
まちと企業の共創スキーム
Feature
01
多様なリレーションを活用した
マッチング支援
朝日放送グループが有する自治体、企業との豊富なリレーションを活かし最適なマッチングを支援します。予め双方のメリットを明確化することでミスマッチを防ぎ、社会課題解決/未来づくりなど、「まちが必要とする事業」の推進を後押しします。
まちと企業の共創をサポート
ABCテレビ
番組制作実績一例
Feature
02
テレビ局ならではの
コンテンツ制作・発信力
ABCが得意とする「人びとの物語に焦点を当てたモノづくり」で、まちと企業の挑戦を描いた“観る人を惹きつける”コンテンツを制作し地域活性化の後押しをします。朝日放送グループの多様なチャネルを活用して世の中にしっかりと届け、共感を醸成し、更なる成長を支援します。
来場者数万~十数万人のリアルイベントも開催可能
Feature
03
メディアによる情報発信を活用した
寄附効果の最大化支援
テレビ番組などのメディア露出を基軸に計画的なPRを展開します。他のメディアの取材の呼び水にもなり、認知拡大効果を最大化。本事業をきっかけとしたまちと企業の関係性深化に繋げます。
全国のテレビ朝日系列24局との連携等による相乗効果も
Merit企業版ふるさと納税のメリット
そもそも企業版ふるさと納税のメリットとは？
制度の概要や企業やステークホルダーへのメリットについてご紹介します。
企業版ふるさと納税制度概要
最大9割の優遇が受けられる！
寄附上限金額は「税引前利益の1%前後」
税引前利益が10億円の企業は約1,000万円が寄付上限 (内、自己負担は約100万円)
税目ごとの特例措置
法人住民税
寄附額の4割を税額控除 (法人住民税法人税割額の20%が上限)
法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
法人事業税
寄附額の2割を税額控除 (法人事業税額の20%が上限)
その他主な注意事項
・
本社が登記してある自治体には寄附ができない
・
国から認定を受けた各自治体の地域再生計画に基づく事業にのみ寄附が可能
・
当該寄附行為に対して経済的な利益を受け取ってはならない
※内閣府資料「企業版ふるさと納税」他より引用
活用する企業のメリット
社会貢献・企業PR
地方公共団体のHPや広報誌に掲載することで、取引先や金融機関からの信用力向上に繋がります。
新規事業の足掛かりに
地方公共団体との関係が深化することで、実証事業の場の提供など新たな事業に関する相談がしやすくなります。
人材育成・インナーブランディング
人材派遣型の活用で自社社員が行政の現場を体験することで新たな人材育成に。地方公共団体の事業への協力に従業員が誇りを感じモチベーションアップに繋がります。 (子育て世代の子育て事業への参画等)
ステークホルダーへのメリット
寄付先自治体
地域の活性化に貢献
地域再生計画に基づく事業の推進
企業
企業価値の向上
社会貢献・企業PRや新規事業の足掛かり
人材育成・インナーブランディングなど
本社所在地自治体
地元自治体に貢献
企業価値向上による寄付での逸失を上回る税収増も
国 / 内閣府
自立型地域創生の実現に貢献
地方交付金に依らない自立型での地域創生を実現
Case活用事例・朝日放送グループの実績
企業版ふるさと納税の活用事例は増えてきています。
ここでは企業が活用した事例と朝日放送グループの地域創生の取り組みについてご紹介します。
事例01
企業PR
インナーブランディング
NPO法人と協業。
地域社会全体で子育て世代を応援するまちづくりを目指す
自治体
課題
2010年のピーク以降続く人口減少に歯止めをかけるためにも、子育てしやすい環境の実現が課題
取組
・
粉ミルクのお湯の提供や紙おむつの販売を行うコンビニ等のベビーステーション認定
・
認定店舗の職員向けの子育て理解体験講習会の開催 等
寄附活用事業の成果
市内のコンビニの約9割がベビーステーションに認定登録
企業PR
自治体F市民
地域密着の取り組みの認知が拡大し企業イメージが向上
インナーブランディング
企業A工場の勤務者家族
子育てしながら働きやすい街になり従業員のモチベーションが向上
事例02
企業PR
新規事業推進
アジア各国からの来場者の受入態勢を強化
自治体
課題
「国際芸術祭」にインバウンド観光客の来場者を増やし更なる街の賑わいを実現したい
取組
・
多言語対応スタッフの育成
・
繁体字、簡体字、ハングルで記載されたパンフレットや案内板を新たに用意 等
寄附活用事業の成果
世界各国からの来場者が増え経済効果が30%アップ
グループ運営施設の認知拡大および来場観光客数の増加
事例03
企業PR
新規事業推進
アリーナ新設を支援することで地域の賑わい創出と自社グループのスポーツチームの経営強化
自治体
課題
スポーツチームと共同でスポーツを軸としたまちづくり、観光盛り上げを実現したい
取組
・
日本初の設備含む最新鋭アリーナ施設の建設
・
アリーナ施設を通じた地域活性化
寄附活用事業の成果
日本トップクラスのエンターテインメントアリーナ施設を獲得
国内トップクラスのスポーツチーム誘致も実現
当該競技以外のイベント他幅広い活用による地域活性化
朝日放送グループの地域創生の取り組み実績
神奈川県横須賀市
市×観光協会×朝日放送テレビで国の観光再始動事業に採択、冊子制作→ツアー化＋旅サラダPLUSとの連携で立体的な観光PRと現地誘客を実現。
茨城県日立市
ビジネスホテル内の客室テレビ動画広告メディア「おもチャンネル」を活用して移住PR、非常に高いCV率を記録。
愛媛県
テレビやTVer放映、特設ページ設置で “地酒の隠れ郷えひめ”のブランディング、認知拡大に寄与。加えて、“えひめ香る地酒プロジェクト”のブランドPR動画を制作、英語・中国語への多言語変換でインバウンドにも対応。
富山県
シンガポール現地でのマーケティング活動。富山特産物のテスト販売、商談会等を通じ海外販路拡大に寄与。
全国自治体とのネットワーク
京都府亀岡市との包括連携協定
まちの活性化（サンガサポーターの周遊促進・歴史発掘）
シビックプライド醸成（霧のポジティブ活用）
産品の商品力・ブランド力向上（ふるさと納税活性化）
和歌山県田辺市との包括連携協定
観光の活性化（市街地・湾岸部への誘客）
農業の活性化（新規就農者の呼び込み）
地域スポーツの活性化（指導者の受け入れ）
Flowサービスの流れ
お問い合わせからサービス提供までの流れについてご紹介します。
STEP
01
お問い合わせ
フォームよりお問い合わせください。担当者よりご連絡いたします。
STEP
02
ヒアリング
課題や要望などまずは丁寧にヒアリングを行います。
STEP
03
マッチング支援
自治体、企業とのリレーションを活用し最適なマッチングを支援します。
STEP
04
コンテンツ制作
まちと企業の挑戦を描いた“観る人を惹きつける”コンテンツを制作します。
STEP
05
発信・PR
テレビ番組などのメディア露出を基軸に計画的なPRを展開します。
STEP
06
寄附効果の最大化
他の報道機関の取材の呼び水にもなり、認知拡大効果を最大化します。
Partner朝日放送グループの事業パートナー
朝日放送グループならではの多様なタッチポイントと各業種のプロフェッショナルが、
ステップバイステップで日本各地を元気にするきっかけをご提供します。
テレビ
エービーシー
テレビ
エリア
近畿2府4県＋徳島、三重の一部
（全国ネット番組は日本全国）
人口
2,159
万人
世帯数
1,018
万世帯
(総務省2020年1月1日住民基本台帳に基づく)
ティーバー
エリア
日本全国
TVerアプリ
DL累計
約
7,800
万件
月間動画
再生数
4.8
億回以上
※2024年7月
スカイエー
エリア
日本全国
契約世帯数
680
万世帯
ラジオ
エービーシー
ラジオ
エリア
関西広域
人口
2,085
万人
世帯数
965
万世帯
自動車台数
1,035
万台
(総務省2018年1月1日住民基本台帳、自動車保有データ2019年3月)
ラジコ
エリア
日本全国
※プレミアム会員
月間ユニークユーザー
890
万人
その他
おもチャンネル
APAホテル客室TV配信
全国
41,500⁺
室
月間利用者数
134
万人
41,522人×30日×*稼働率108％
*稼働率108％は2019年実績
SNS
ABC運営の24Ch全体
1億3250万回
再生／月
登録者計
356
万人
SNS総フォロワー数
2,410
万人超
Webサイト規模 (月間)
3,800
万UU
1.3
億PV
Webサイト規模(月間)
2,430
万UU
SNS総フォロワー数
1,960
万人超